トランプ大統領は9月29日、ホワイトハウスで開いたAI大手企業幹部との昼食会の場で、安全なAI開発をめぐる自主的な合意に署名したと明らかにした。合意には内部統制の強化や外部監査の実施が盛り込まれている。トランプ氏はこれを「道義的拘束力（morally binding）」を持つ合意だと表現したが、法的な強制力は伴わない点には注意が必要だ。
AI大手6社のトップが集結
昼食会は火曜日、ホワイトハウスの東の間で開かれた。出席したのは、アンソロピック（Anthropic）CEOのダリオ・アモデイ氏、Google CEOのスンダー・ピチャイ氏、Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAI社長のグレッグ・ブロックマン氏、Nvidia CEOのジェンセン・ファン氏、xAI創業者のイーロン・マスク氏、OpenAI CEOのサム・オルトマン氏らである。
自主規制の4本柱
合意には自主的な取り組みとして次の4項目が盛り込まれた。
- 各社による堅牢な内部統制の実施
- 独立した外部監査人との提携
- 取締役会における監督委員会の設置
- 内部・外部の監査報告書を評価する仕組みの整備
合意文書には「将来的にはこれらを法律や規制として明文化することが理にかなう可能性がある」との一文も含まれている。
トランプ氏「産業革命よりも大きな変化」
トランプ氏はこの合意について、約10人からなる委員会が全体を監督する仕組みだと説明し、「自己統制の徹底ぶりが見て取れる」「彼らは自己統制が必要だと理解している」と語った。ただし合意はあくまで自主的な誓約であり、法律のような強制力は持たない。
トランプ氏はAI技術について「産業革命よりも大きな変化になるだろう」と述べ、規制や開発制限を課すことには否定的な姿勢を示した。また、AI開発競争を「米国と中国の間の世界的な競争だ」と位置づけ、米国が優位に立っているとの見方を示した。
実効性は未知数
一方でアモデイ氏は同技術が持つ「実在するリスク」に言及し、オルトマン氏も安全性を重視する姿勢を強調した。
「道義的拘束力」という表現は、法律のような強制力を意味するものではない点に注意したい。今回の合意はあくまで各社の自主性に委ねられた誓約であり、罰則を伴う規制とは異なる。AI開発の速度が増す中、こうした自主規制の枠組みがどこまで実効性を持つかが今後問われることになりそうだ。
参考：Trump says he and tech leaders signed AI agreement that is 'morally binding'