スペースXとテスラ合併、早ければ12月発表と報道

スペースXとテスラの合併が、早ければ12月にも発表される可能性があるという。ブルームバーグの報道を、米電気自動車（EV）専門メディアのElectrekが12日に伝えた。実現すれば史上最大の合併になる。ただし、両社はいずれもコメントしておらず、価格や支配権をめぐる協議の途中とされる。

協議の現状と合併の規模

ブルームバーグによると、協議は価格と支配権の問題に焦点が移っており、双方の取締役会とアドバイザーが関与している。発表の目標は12月だが、2027年初めにずれ込む可能性もあるという。

評価額は、スペースXが6月の新規株式公開（IPO）後に1.9兆ドル超、テスラが約1.5兆ドルとされる。従来の最大の合併は、2000年のボーダフォンによるマンネスマン買収（1830億ドル）だ。Electrekは、テスラ株主が受け取るスペースX株の数が焦点になっている点から、スペースXがテスラを吸収する形になると見ている。

経緯も整理されている。Electrekによると、イーロン・マスク氏は5月、スペースXのIPOの数週間前に合併構想に触れた。10月にはテスラが株主総会の委任状資料を提出した。翌日、マスク氏は両社の取締役会が合併を検討する特別委員会を設けたと認めたという。12月3日の株主総会では、マスク氏らの取締役再任などが諮られる。

ガバナンス、中国事業、政治の論点

ガバナンスと報酬の面では、Electrekが独自に分析している。マスク氏はテスラの約20%を保有する。一方、スペースXではS-1（上場届出書）によれば議決権の約85%を握る。

2025年のCEO報酬計画には、支配権の変更時に権利確定が早まる条項がある。Electrekの試算では、テスラを2兆ドルと評価する取引なら、最初の時価総額の段階が直ちに達成される。

障害として挙がるのは中国事業の扱いだ。ブルームバーグは、テスラの中国事業をどう切り離すかが主な課題の一つだと伝えた。JPMorganのアナリストは、スペースXの防衛・政府関連事業とテスラの中国での事業基盤を「相反する重要な力学」と評した。上海工場は10月に6万7,829台を出荷した。

政治面では、民主党が中間選挙で議会を制し、マスク氏の企業と政治的つながりを精査すると表明している。ブルームバーグは以前、両社がトランプ大統領の退任前の完了を望むと報じた。Electrekは、選挙結果が日程を早める可能性を指摘する。報道を受け、テスラ株は一時1.9%上昇した。

まとめ

合併が実現するか、いつ発表されるか、条件がどうなるかは、現時点で確定していない。1.5兆ドルや2兆ドルといった数字も報道や試算であり、合意済みの条件ではない。12月3日の株主総会と、その後の両社の公式発表が、次の注目点になる。

参考：SpaceX could announce $1.5 trillion Tesla merger in December: report