米EV登録、5月は0.7%減と8か月ぶり小幅落ち込み

2026年5月の米国EV新規登録台数が前年同月比0.7%減にとどまり、8か月ぶりの小幅な落ち込みとなった。テスラ、ヒョンデ、トヨタの3社が市場を下支えし、税額控除失効後の市場が安定化しつつある兆しを見せている。

税額控除失効後の市場に変化

米国のEV市場は2025年末に連邦政府のEV購入税額控除が失効して以降、登録台数の前年割れが続いていた。消費者の購買意欲が冷え込み、マイナス幅が広がる局面が続いていたが、2026年5月のデータはその流れに変化が生じたことを示している。

5月の前年比マイナス幅は0.7%と、過去8か月で最も小さい水準に縮まった。業界紙Automotive Newsによると、テスラ、ヒョンデ（現代自動車）、トヨタの3ブランドが登録台数の回復をけん引した。各メーカーが打ち出したインセンティブ施策が購買を後押しし、下げ幅の縮小に貢献したとみられる。

テスラは値引きや低金利ローンを活用し、国内販売の反転を図ってきた。ヒョンデはアイオニック（IONIQ）シリーズの拡充で顧客層を広げ、トヨタはbZシリーズの普及に向けた取り組みを継続している。この3社の動向が市場全体のマイナス幅を押し縮めた構図となっている。

税額控除が失効した直後は需要の急激な落ち込みが懸念されたが、5月のデータはその影響が徐々に吸収されつつあることを示唆している。メーカーによるインセンティブの活用と車種ラインアップの充実が、消費者の購入判断を支えているとみられる。

今後も各社のインセンティブ戦略と新モデルの投入動向が、米国EV市場の回復ペースを左右する重要な要素となりそうだ。5月のデータは回復の兆しを示しているものの、前年比マイナスが続いていることに変わりはなく、市場の本格的な回復には引き続き注視が必要である。