日本のロボタクシー市場が本格的な幕開けを迎えようとしている。英国の自律走行技術スタートアップWayve（ウェイブ）がUberおよびNissanと組み、2026年中に東京での商業ロボタクシーサービスを開始すると発表した。デジタル分野での変革に慎重だとされてきた日本で、自動運転タクシーが現実のサービスとなる。
Wayve・Uber・Nissan連合、東京商業サービスへ
Wayveは12億ドルの資金調達を完了しており、その技術をNissanのLeafに搭載する。利用者はUberのアプリから配車を呼ぶことができる仕組みだ。日本のタクシー法では、ロボタクシー事業者は既存の認可タクシー会社とパートナーシップを結ぶことが義務付けられており、Wayve・Uber・Nissanの連合はこの要件を満たした形で市場参入を図っている。
複数プレーヤーが東京に集結
東京の路上ではすでに別の動きも始まっている。Nvidia（エヌビディア）、Uber、ソフトバンクが出資する自律走行スタートアップNuro（ニューロ）が、自社ソフトウェアを搭載したToyota Priusによる走行テストを開始した。Nuroはこの実験を「グローバル展開における複合的な効果の起点」と表現している。Amazon傘下のZoox（ズークス）もラスベガスでUberと提携した実績を持ち、今後の展開が注目される。Nvidiaも自動車分野での存在感を高めており、複数の有力プレーヤーが日本市場を見据えて布石を打ちつつある。
ロボタクシーの普及において、規制の枠組みと事業者のパートナーシップ戦略は不可欠な要素だ。日本が法制度の整備と並行してグローバルプレーヤーの参入を認めたことは、アジア市場全体への波及効果を持つ可能性がある。2026年内のサービス開始が実現すれば、日本は自動運転の先進市場としての地位を確立することになる。
参考：Japan Enters the Robotaxi Era: Uber, Waymo, and New Entrants Line Up for Tokyo