テスラ、Cybercabを年内に顧客へ販売する計画を表明

テスラは第3四半期の決算会見で、Cybercab（サイバーキャブ）を年内に顧客へ販売し始める計画を明らかにした。ただし価格や台数は示されておらず、現時点では計画の表明にとどまる。TechCrunchの報道をもとに整理する。

小規模に始め、運用はテスラ保有が中心

エンジニアリング担当バイスプレジデントのラース・モラヴィ氏は、これまでに製造したCybercabはすべてテスラのロボタクシー車両向けだと説明した。フリートの拡大に合わせて顧客にも自律走行車を納車する方針で、まずは小規模に始めるという。

イーロン・マスク氏も同じ会見で、Cybercabは主に配車サービス向けの車両で、大半はテスラが所有しサービスとして運用されることになるという趣旨の発言をした。価格は明らかにされておらず、台数も「小規模」以外の具体的な数字は出典にない。

TechCrunchが指摘する「オーナーより先」の可能性

TechCrunchによると、テスラは先月オースティンで開いたイベントで第三者への販売に触れ、関心フォームも公開したが、進め方は不明だった。TechCrunchは今回の発言について、買い手として第三者のフリート運営者が想定されている可能性を示唆するとみている。

マスク氏は、監視なしのFSD（完全自動運転）が顧客に届くのは来年第2四半期ごろになるとも述べた。TechCrunchはこれを、数年前にソフトを購入または契約したオーナーにとって新たな遅れだと指摘する。さらに、両方の予定が守られれば、第三者のフリート顧客がオーナーより先に自律走行のCybercabを購入し運用できる可能性があるとも書いている。

NHTSAの調査は継続

米国の高速道路交通安全局（NHTSA）の調査は、既報のとおり続いている。調査はCybercabがオースティンの公道を走り始めた数時間後に始まり、対象はテスラが認証で依拠した工程と技術データである。連邦の安全基準はブレーキペダルなどの手動操作装置を求めており、テスラは基準への適合を自己認証した。運輸省は自動運転前提の車両についてこれらの要件を外す案を示しているが、現行規則は手動操作装置のない車両を想定していない。出典に、調査の新たな進展や回答期限の延長に関する記載はない。

TechCrunchは、調査結果がテスラや他社のCybercab運用に影響しうると書いている。年内の販売開始はテスラが示した計画であり、実現が確約されたわけではない。価格、台数、買い手の条件の詳細は、今後の発表を待つ必要がある。

参考：Tesla says it will start selling Cybercabs by end of year