OpenAIとAnthropicが、AIモデルの公開前審査基準の策定を主導している。競合他社が従わねばならないルールを、両社が自ら書いている形だ。この構図はAI業界の権力構造に新たな問いを投げかけている。
1,178人の署名と審査基準の同時進行
2026年7月28日、1,178人のAI企業従業員が公開書簡に署名した。OpenAI・Anthropic・Google・Metaなどの社員が参加した内容は、AI開発の速度を抑制するよう米政府に要請するものである。同じ時期、OpenAIとAnthropicは政府と協力してリリース前審査基準を策定していた。対象はフロンティアAIモデルである。
審査基準の共同設計に参加するのはOpenAI・Anthropic・Google・Microsoft・xAIの5社だ。いずれも自社モデルがすでにそのシステムを通過した実績を持つ。設計に内側から関与することで、基準の定義に影響を与えられる立場を得た。参加していないライバル企業には得られない構造的優位となっている。
基準なき介入と小規模開発者への影響
法的根拠は2026年6月2日署名の大統領令14409である。「AIイノベーションと安全の推進」を目的とする。ただし、正式なプロセスが整う前から政府は介入を行っていた。AnthropicのClaude Fable 5は輸出規制権限により約3週間停止された。OpenAIのGPT-5.6も政府審査済みパートナーのみへの提供が12日間制限された。いずれも公表された基準なしに実施された点が問題視されている。
懸念はコストの問題でもある。安全性テストは費用と時間を大きく要する。大規模企業は対応できるが、最先端のオープンウェイトモデルを公開しようとする小規模開発者は同じ要件を満たすことが難しい。大手のみが有利なルールになりかねない状況だ。
基準を策定しているのは、そのルールを最も有利に活用できる企業である。審査コストが重くなるほど、大手と小規模開発者の格差は広がる。AIの安全性確保と市場の公正性をどう両立させるか、今後の制度設計が問われている。
参考：OpenAI and Anthropic Are Writing the Threshold Their Rivals Must Clear for Launch