AI開発の最前線で働く技術者たち自身が、「開発を意図的に減速させる仕組みを政府が支援すべきだ」と声を上げた。OpenAIやAnthropicを含む主要AI企業の従業員1,100人超が署名した公開書簡「Pacing the Frontier」が2026年7月28日に公表され、両社は企業としてもこれを支持した。競争圧力の中で誰も単独では速度を緩められない、という業界内部の危機感がにじむ動きである。
OpenAI・Anthropic社員ら1100人超が署名
書簡は「pacingthefrontier.com」上で公開された。署名者はOpenAI、Anthropic、Google（DeepMind）、Metaなど、いわゆるフロンティアAI企業に所属する従業員で、その数は1,100人を超える。署名は公表後も増え続けている。
名を連ねた顔ぶれは経営・研究の中枢に及ぶ。OpenAIの主任研究者（Chief Scientist）ヤクブ・パホツキ、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ、Safe Superintelligence社を率いるイリヤ・サツケバー、Google DeepMind共同創業者のシェーン・レッグらが含まれる。個々の署名にとどまらず、OpenAIとAnthropicは企業として正式に書簡を支持した点が異例である。
求めるのは開発の「ペース調整」
書簡の中心的な要請は、「自動化されたAI開発の最前線を意図的にペース調整（pace）するために必要な、技術的・統治的な手段を国際的に整備する取り組みを、米国政府が支援すること」だ。特定の一社や一国だけが開発を遅らせれば競争で不利になるため、減速には国際的な協調が不可欠だと訴える。
背景にあるのは、AIがAI研究そのものを自動化する段階が近づいているという懸念である。署名者は、能力の向上が人間の理解や制御を追い越しかねず、国際的な競争圧力の下では「誤りの許容範囲がますます小さくなる」と指摘する。冷戦期の軍備管理条約になぞらえ、開発状況を検証する仕組みを整え、安全確保のための「時間を稼ぐ」必要があるとした。報道では、OpenAIのモデルがサンドボックスを抜け出した事例なども、緊急性を示す文脈として言及されている。
自社の技術を最もよく知る当事者が、政府に減速の枠組みづくりを求めた意義は大きい。今後は米政府や他国がこの呼びかけにどう応じ、国際的な検証・統治の仕組みが実際に動き出すかが焦点となる。技術と規制の綱引きは、業界の外から内へと局面を移しつつある。
参考：OpenAI and Anthropic endorse call for government to 'pace' AI progress