AI・ロボット

ChatGPT Wallet開始、AIがカードで買い物

OpenAIが「ChatGPT Wallet」を開始した。AIエージェントがAmerican Express、Mastercard、Visaのカードで商品を買える仕組みだ。エージェントは顧客の実際のカード番号を見ない。暗号資産も使わない。AIによる買い物は、既存のカード決済網の上で進む形になった。

カード番号を見せずに購入する仕組み

OpenAIは11月13日ごろにChatGPT Walletを開始した。利用できる場は「dots」だ。dotsはOpenAIの常時稼働型AIアシスタントで、Webサイトを閲覧し、ユーザーに代わってタスクを実行する。通常のChatGPTのチャットでは使えない。

購入の流れは次のとおりだ。まず顧客が対象のカードを保存する。エージェントが注文内容を示し、顧客は指紋やFace IDなどの本人確認で承認する。するとカードネットワークが、代替のカード情報を含む「支払いトークン」を作る。エージェントはこのトークンを、加盟店の既存のチェックアウトに送る。

OpenAIによると、顧客はカードの還元や、紛争時の保護を引き続き受けられる。既存のECサイトで買えるため、加盟店ごとに専用の連携を作らせる必要がない。2025年9月にOpenAIがStripeと始めた「Instant Checkout」は、ChatGPT内で参加加盟店から購入する仕組みだった。今回の方式はこれとは異なる。

米国のProユーザー限定、制限も多い

ただし制限は多い。ロールアウトの対象は、米国在住の18歳以上のChatGPT Proサブスクライバーに限られる。米国発行の対象カードも必要だ。購入はすべてユーザーの承認が要る。ウォレット自体は、暗号資産も現金残高も持たない。利用上限や、指定カテゴリ内での事前承認も計画中だが、時期は未発表である。

OpenAIは注意点も挙げている。加盟店のサイトがショッピングエージェントをブロックすることがある。正当な購入が不正と判定される可能性もある。配送や返品の責任は加盟店にあり、請求上の紛争は通常カード発行会社が扱う。

競合各社の動きと暗号資産系の現状

競合の動きもある。Googleは今年1月、ショッピングエージェントを小売や決済事業者などにつなぐ「Universal Commerce Protocol」を発表した。Coinbaseは2月に「Agentic Wallets」を発表し、USDCなどを上限内で支出できるようにした。主に開発者向けのインフラである。Circleは5月に、ステーブルコインのウォレットと極小額決済のツール群「Agent Stack」を始めた。

暗号資産系の取り組みはまだ小さい。TRM Labsは9月、フィルタ後のx402商取引のうちエージェントの割合を、金額ベースで0.6〜7.5%と推定した。ただしエージェントとスクリプトは確実に区別できない。

Mastercardのデジタル商業化責任者Sherri Haymondは、エージェントによる購入は、決済に組み込まれた信頼を迂回せず強化すべきだという趣旨を述べている。

OpenAIはWalletの3日前に、企業が商品情報を更新し、ChatGPT経由で見込み客とつながる「business profiles」も発表している。今回は米国のProユーザー限定で、利用上限などの機能も未実装だ。なお、利用者数や対応加盟店数、米国以外への展開については、出典では触れられていない。

参考:OpenAI Launches ChatGPT Wallet to Let AI Agents Shop—Without Crypto