リビアン（Rivian）がR2 SUVの納車開始からわずか1週間後に数百人規模の人員削減を実施した。削減規模は全従業員の2%未満にとどまるが、黒字化を目指す同社の厳しい経営実態を改めて浮き彫りにした。
R2発売直後に約300人を削減
リビアンは2026年6月16日、全従業員の2%未満にあたる約300人を解雇した。対象となったのはサービス、販売、マーケティング部門で、2024年初頭以降では4度目の人員削減となる。同社の従業員数は約1万5,200人であり、今回の削減はその規模の約2%に相当する。
削減のタイミングは、同社の収益改善の柱として期待されるR2 SUVの納車が始まってから1週間後という時期だった。R2は「パフォーマンス with ローンチパッケージ」が5万7,990ドルからで、より低価格なバリアントも計画されている。テスラのModel Yに対抗する大衆向け主力モデルとして位置づけられており、今後の販売拡大が収益化の鍵を握る。
累計損失270億ドル、黒字化はさらに遠のく
リビアンは設立以来、黒字を達成したことが一度もない。2026年時点での累積損失は270億ドルに達している。同社は当初2027年の黒字化を目標に掲げていたが、2026年3月にその目標を先送りした。自動運転技術の開発に資金を振り向けるためである。
一方でリビアンはウーバー（Uber）との間で大型契約を結んでいる。ウーバーからの最大12億5,000万ドルの出資と、ロボタクシー用途でのR2最大5万台の購入が盛り込まれている。ただし同社はまだ自動運転技術を実証していない段階にある。
成長戦略と現実の狭間で
主力製品の発売直後に顧客対応部門を削減するという判断は、矛盾を内包している。投資家には財務規律をアピールできる一方で、新規顧客を獲得しなければならない時期に購入体験の質を損なうリスクがある。リビアンは大衆向けEVの量産拡大と高コストな自動運転技術開発という二つのプレッシャーを同時に抱えている。今後2四半期の業績が、このアプローチが合理的なコスト管理なのか、それとも過大な拡張なのかを示す試金石となる。
参考：[Rivian lays off hundreds, under 2% of staff, a week after R2 launch](https://electrek.co/2026/06/16/rivian-layoffs-r2-launch-profitability/)